社会保障給付費の削減目標は２割

～財務省「財政制度審議会」

　2004年度予算ベースでは47％の潜在的国民負担率（税や保険料と財政赤字を合計したもの）が、2025年度には約56％になることが、財務省の分析で明らかになった。同省は、政府目標の50％以下に抑えるためには、医療制度等の改革により社会保障給付費と負担額を約２割削減する必要があるとの試算を示した。それによる圧縮額は32兆円。
　厚生労働省の試算でも、2025年度には社会保障給付費は現在より66兆円増加すると見込まれており、税や保険料などの負担額も77兆円に膨れるとの見通しが示されている

313施設でファックス分業の縮小・廃止

～日本薬剤師会「「処方せんのファクシミリ送信」に係る見直し・改善について」

　日本薬剤師会（日薬）は定例記者会見で、いわゆる「ファックス分業」＊の状況を報告した。
　ファックス分業については、経費徴収など運営面で不適切な事例があることや分業が浸透してきたことから、日薬は平成15年2月、縮小・廃止の方向で見直すよう都道府県薬剤師会に要請していた。今回報告されたのは、1年経過後の改善状況等。
　15年3月時点でファックスを設置していた医療機関902施設のうち、運営方針や将来的なあり方について協議したのは313施設（34.7％）。また、 131施設（14.5％）でファックスコーナーが縮小、改善・廃止された。費用徴収等の見直しを図るなど運営の適正化に着手したのは165施設（18.3％）だった。

＊：ファックス分業は、医療機関にファックスを設置し、患者があらかじめ薬局に処方せんを送信することにより、調剤待ち時間の短縮等を図るのが目的。分業推進策の一環としてスタートした。日薬では、患者が院外処方せんに慣れるまでの過渡的なサービスと位置付け、将来にわたって実施されるべきものではないとしている。

厚労省が薬局のコスト調査を実施

～中医協「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」

　中医協の診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会は第５回会合で、薬局のコスト調査を今年10月から実施することを決めた。
　薬局コスト調査は、施設運営コスト調査と調剤コスト調査の２本立てで行う。調剤基本料を調べるための施設運営コスト調査は、月に300枚以上の処方せんを応需する保険薬局から1100薬局を抽出。①開局日数や開局時間、②診療科ごとの処方せん取扱い医療機関数や受付枚数、③保険調剤収入とその他の収入、 ④給与費や医薬品等費などの支出、⑤医薬品の備蓄数や廃棄数、回転率――などをアンケート調査する。
　調剤料を調べるための調剤コスト調査は、選定された20薬局程度に調査員を派遣し、製剤化に要するタイムスタディや調剤の種類ごとのコストを調査する。

元気な中高年、５年前より体力向上

～文科省「運動能力調査」

　元気な中高年と体力が低下し続ける子供――そんな構図が文部科学省の行った2003年度体力・運動能力調査によって浮かび上がった。
　調査は1964年から毎年行っており、今回は昨年5～10月に実施。6歳から79歳までの男女約7万4000人を対象に行い、約7万2000人の調査票を回収した。
　6～19歳の青少年層では、走る・跳ぶ・投げるの基礎的運動能力と握力で、85年前後から続く低下傾向は今回も変わらなかった。またよく運動する層としない層に分けて20年前との差を比較した結果、小学生の基礎的運動能力は、運動をしない子ほど低下の割合が大きく、その差は年齢が進むにつれて開くこともわかった。
　40～79歳の中高年層は5年前のデータと比較した結果、握力や上体起こしなどのテストの合計点がすべての年代で5年前を上回っていた。また、中高年層では「体力年齢」が実際よりも若い人の割合が増えた。特に50～54歳の男性は、体力年齢の方が若い人が41.1％にのぼり、5年前より11ポイント増加した。

高血圧治療の新ガイドラインを発表

～日本高血圧学会

　日本高血圧学会は、高血圧治療の2004年版のガイドラインを発表した。治療で目指す血圧値を高齢者について、従来より大幅に厳しくした。今回の改訂では、65歳以上は年齢に関係なく原則として最高血圧を140ｍｍＨｇ未満、最低血圧を90ｍｍＨｇ未満に統一。この値で治療を開始し、その後もこの数値を保つことを目標とした。また望ましい1日の食塩摂取量も6グラム未満に下げた。また肥満と高血圧症は関係が深いことが国内の疫学調査で判明したことを踏まえ、新たにＢＭＩ（肥満指数）を導入。高血圧症にならないための目標としてＢＭＩ25未満という数字を設定した。