100歳以上高齢者の85％が女性

厚労省「2006年100歳以上高齢者について」

　9月15日時点で、国内在住の100歳以上の高齢者が昨年より2841人増加して過去最高の2万8395人に達したほか、男女共に100歳以上高齢者数の最高記録を更新したことが、厚生労働省のまとめでわかった。100歳以上高齢者のうち85.4％は女性で、最高齢者も113歳の女性だった。
　100歳以上高齢者数を都道府県別にみると、東京都（2562人）や大阪府（1449人）、神奈川県（1378人）、福岡県（1314人）など、総人口の多い首都圏や大都市が上位。これを人口10万人当たりに占める100歳以上高齢者で見ると、沖縄県（54.37人）や高知県（51.88人）、島根県（51.08人）など九州、四国、中国地方に多く、埼玉県（10.80人）や千葉県（14.04人）、青森県（14.41人）など関東、東北地方は全国平均（22.23人）の半分程度という西高東低の傾向が見られる。

調剤1件当たりの薬剤師フィーは3割弱

厚労省「2005年社会医療診療行為別調査結果の概況」

　厚生労働省の「2005年社会医療診療行為別調査結果の概況」によると、同年6月審査分の調剤１件当たり点数は前年を25.0点上回る961.8点、処方せんの受付１回当たり点数は、対前年比22.7点増の672.2点だったことがわかった。
　1件当たり点数に占める調剤行為別割合をみると、薬剤料（690.4点）が71.8％を占め、次いで調剤技術料（217.3点）が22.6％、指導管理料（52.7点）が5.5％となっており、薬剤師の技術フィーは28.1％で、前年と比べ0.8ポイントダインしている。

休日・夜間対応や在宅医療等への取り組み求める

日薬「新・薬剤師行動計画」

　日本薬剤師会は9月15日、医療法と薬事法の改正を踏まえた「新・薬剤師行動計画」を公表した。改正医療法では、薬局が医療提供施設に位置付けられていることから、地域における医療連携体制の中で薬局が担う役割を「調剤を中心とした医薬品や医療・衛生材料等の提供拠点」とし、休日・夜間の医薬品等供給、在宅医療への参加、医療用麻薬の供給などで貢献するよう提言している。
　そのほか同計画では、来年4月に始まる一般用医薬品のリスク分類に関して、最もリスクが高い第1分類の成分を含むものについては、医療用医薬品を含む他の薬剤との相互作用や受診の有無、アレルギー歴等を確認し、文書による情報提供を求めている。