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2008年10月15日号
生活保護世帯数が過去最高を更新、医療扶助は微増
厚労省「2007年度社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）結果の概況」
09年度改革の視点は医療と介護の連携など5項目
社保審「第55回介護給付費分科会」
後期高齢者医療制度と国保の一体化を大臣が提案
厚労省「高齢者医療制度に関する検討会」
厚労省が9月26日に発表した「2007年度社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）結果の概況」によると、07年度の1カ月平均の「被保護世帯数」は前年度を2万9455世帯（対前年度比2.7％増）上回る110万5275世帯となり、過去最高を更新したことがわかった。
世帯類型別で最も多いのは「高齢者世帯」の49万7665世帯（同5.0％増）で、「障害者世帯・傷病者世帯」の40万1088世帯（同0.9%増）が続く。
保護の種類別では、「生活扶助」（137万9945人）、「住宅扶助」（126万2158人）、「医療扶助」（124万8145人）の順だった。医療扶助は06年度以降は微増が続いている。
厚労省は10月3日の社保審・介護給付費分科会に「2009年度介護報酬改定の視点（例）」を提示した。
介護保険の目的である「要介護状態となった高齢者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むこと」を可能とするため、�＿雜扈昌�者の人材確保対策、��高齢者が自宅や多様な住まいで療養・介護できる環境の整備（医療と介護の連携）、�Ｇ�知症高齢者の増加を踏まえた認知症対策の推進、��2006年度介護報酬改定で新たに導入されたサービスの検証、�ゥ機璽咼垢亮舛粒諒檗�効率化等――の5項目を改定の視点に挙げている。
舛添要一厚労相は10月7日の「第2回高齢者医療制度に関する検討会」で、国保を再編して都道府県単位とし、後期高齢者医療制度と一体化する私案を示した。大臣が見直しの課題に挙げたのは、�＼�度一体化の具体的な方法や財政調整の仕組み、��国保保険料を統一する際の激変緩和措置、�Ｅ堝刺楔�が運営主体となるための条件整備――の3点。
都道府県単位に一本化する大臣私案に対して、委員からは「都道府県は医療保険の事務処理の経験がなく、難しいのではないか」「医療計画が県単位なのだから医療保険も県単位にすべき」「後期高齢者医療制度は75歳以上、国保は74歳未満と、同一地域に2つの形があるのはいびつ。年齢区分ではなく、県単位で財政調整する方が実現可能性が高い」など賛否両論の意見が上がった。
