2008年11月1日号
人口10万対薬局数は西高東低
厚労省「2007年度保健・衛生行政業務報告(衛生行政報告例)結果の概況」
医療者側に伝える工夫が必要
国立国語研究所「『病院の言葉』を分かりやすくする提案(中間報告)」
日医が実調の問題点を指摘
中医協「第135回総会」
厚労省は10月17日、「2007年度保健・衛生行政業務報告(衛生行政報告例)結果の概況」を発表した。それによると、07年度末現在の薬局数は52,539カ所(対前年度比587カ所増・1.1%増)だったことがわかった。
人口10万対薬局数は41.1。都道府県別では、佐賀県(61.5)や広島県(55.3)、山口県(53.0)などが人口当たりの薬局数が多く、西高東低の傾向が見られた。分業率が低い北陸3県は、いずれも全国平均を大きく下回った。
対前年度増加率が高かったのは、山形県(5.8%)、滋賀県(4.7%)、島根県(4.7%)など。愛媛県など7府県では、対前年度比でマイナスとなった。
国立国語研究所は10月21日、「病院の言葉を分かりやすくする提案」の中間報告を発表した。これは、医療者が使う言葉を患者が理解できない現状では、患者が十分に納得した上で、自ら受ける医療について意思決定することは容易ではないとの観点から、医療現場で使われる言葉で分かりにくいものをまとめ、それらをなくしていくための工夫を類型ごとに具体的に解説したもの。
また中間報告では、言葉が伝わらない原因とそれを分かりやすく伝える工夫の具体例も示している。例えば「炎症」は「『細菌が体内に侵入し、悪さをするので、これを防止するために白血球が細菌と戦っており,このために腫れて、痛くて、熱が出るのです。この戦いで死んだ白血球と細菌が膿となって出てくるのです』亜と説明すると理解が得られることが多い」といった具合。国立国語研究所では、これらをホームページ上に掲載している。
国立国語研究所のホームページ
中医協・総会は10月22日、2009年に第17回医療経済実態調査を実施することを決めた。同調査は、2010年度診療報酬改定の基礎資料とするもの。
これまでアンケート調査で実施してきた医療経済実態調査について、日本医師会は�…蠹青敢困任呂覆い燭畄佛�変化が把握できない(前回も調査対象だった医療機関については定点観測データとして公表)、��6月単月のアンケートであり、6月に発生しない費用は推計になる、�5丗凌瑤�少ないため、調査対象に特殊な施設が含まれる場合はデータに影響が出る――などの問題点を指摘。今後開催予定の調査実施小委員会で改善策を議論する。


