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2008年11月15日号
調剤1人当たり医療費――伸び率で老人上回る若人
厚労省「第135回総会」
改革実施で2025年度保険料は対GDP比1.5％増に
政府「第9回社会保障国民会議」
後発医薬品に関する薬局調査を実施
中医協「第19回診療報酬改定結果検証部会」
厚労省が10月31日までにまとめた「最近の医療費の動向−MEDIAS−（2008年6月号）」で、08年4〜6月の調剤医療費の伸び率（対前年同期比）を見ると、70歳未満は4.4％増、同70歳以上は6.2％増だった（医療保険適用分。以下同）。
調剤受付回数の伸び率は、70歳未満が対前年同期比1.4％増なのに対し、70歳以上は同3.4％増と大きく伸長した。調剤1回当たり医療費の伸び率は70歳未満が同3.0％増、70歳以上が同2.8％と、若人と老人で伸び率の差は小さかったが、調剤1件当たり回数の伸び率は70歳未満が同▲1.2％、70歳以上が同▲2.4％と70歳以上のマイナスが大きかった。これらの影響により、調剤1人当たり医療費の伸び率は、70歳未満が同4.7％増、70歳以上が同3.5％増となり、若人の伸び率が老人を上回った。
政府の社会保障国民会議は11月4日、「医療・介護サービスについては、社会の高齢化に伴い医療・介護サービスを必要とする人が大きく増大していくことから、費用が今後急速に増えていくことは避けられない」とする最終報告をまとめた。
最終報告では、現行の医療・介護制度がサービスの不足や非効率な提供システムといったさまざまな構造問題を抱えることを指摘。急性期を高度急性期病床とその他の一般病床に分けるなど、サービスの充実と効率化を同時に実施する改革の必要性を強調した。
財源のシミュレーションによると、2025年段階の医療・介護にかかる保険料負担は、現状投影した場合で対GDP比＋1.2％（消費税率換算2％程度）、改革を行った場合で同＋1.5〜1.7％（同3％程度）になると試算した。
中医協・診療報酬改定結果検証部会は11月5日、2008年度改定の結果を検証するために今年度中に実施する5項目の特別調査の調査項目等をおおむね了承した。このうち、後発医薬品の使用状況調査は06年度から実施しており、今回が3回目。薬局調査では、一週間に受け付けた処方せんのうち、「すべて不可」の欄に医師の署名がなく、実際に後発医薬品に変更したものすべてについて、処方せん記載の銘柄どおりに調剤した場合の薬剤料と後発医薬品に変更して調剤した薬剤料の記載を求めるほか、「後発医薬品への変更不可」欄に9割以上署名している処方せん発行元の記載欄を設けた。
今回初めて実施する患者調査では、�仝緘�医薬品の認知、��医師や薬剤師からの説明、�８緘�医薬品の使用経験、�せ藩僂亡悗垢觜佑─↓セ藩僂垢襪砲△燭辰読�要なこと――などについて聞く。
11月中に調査票を発送し、09年1〜2月を目途に分析、3月末までに報告書をまとめる。
