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2009年6月15日号
処方せん記載方法の統一へ議論開始
厚労省「第1回内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会」
日本の高齢者は「健康意識高く受診頻度も高い」
内閣府「2009年版高齢社会白書」
2008年度の労災請求は900件弱
厚労省「2008年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について」
厚労省は5月25日、「内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会」（座長：楠岡 英雄・国立病院機構大阪医療センター院長）の初会合を開催した。処方せんの記載内容や記載方法が標準化されていないことによって起こる調剤ミスを防止するため、記載方法の統一化について検討する。
初会合では、厚生労働科学研究「処方せんの記載方法に関する医療安全の検討」の報告書で提案された標準案をもとに議論。�（�量は1回服用量を記載し、用法・用量として1日の服用回数、服用時期、服用日数を記載、�∋矯沺�液剤の分量は製剤量で記載――などが提案された。委員の大半は、標準案に賛成を示しながらも、療養担当規則の改正や病院情報システムの切り替えコストの負担など、実現のためには多くの課題があることを指摘した。
政府は5月29日、「2009年版高齢社会白書」を閣議決定した。同白書によると、60歳以上の高齢者のうち「健康である」と考えている割合は、日本（64.4％）、アメリカ（61.0％）、フランス（53.5％）、韓国（43.2％）、ドイツ（32.9％）の順で高かった。しかし、医療サービスの利用状況をみると、日本は毎月1回以上受診（「ほぼ毎日」から「月に1回くらい」までの割合の合計）している高齢者が56.8％に上り、健康意識が低かった韓国（56.7％）とほぼ変わらない頻度で受診していた。その他の国では、ドイツ（32.9％）、アメリカ（26.7％）、フランス（23.6％）と毎月1回以上受診している高齢者はいずれも30％前後だった。
厚労省は6月8日、「2008年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について」を発表した。それによると、2008年度に請求された労災補償のうち、過労によって脳・心臓疾患を起こした事例は889件（うち死亡は304件）に上った。2008年度に請求された事例以外も含む決定件数は797件（同313件）。そのうち支給が決定した件数は377件（同158件）、認定率は47.3％（同50.5％）だった。業種別では、製造業や運輸業などが多かったが、医療・福祉では35件の請求があり、15件の支給が決定した。
一方、精神障害等による労災補償は、927件（うち自殺は148件）の請求があった。決定件数は862件（同161件）で、支給決定件数は269件（同66件）。認定率は31.2％（同41.0％）だった。業種別では、製造業や卸売・小売業などに続いて医療・福祉が多く、122件の請求があり、26件の支給が決定した。
