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2009年9月1日号
医療と介護の連携へ向けて3局合同で議論
厚労省「医療・介護改革調整会議」
システム再編し、事故情報の報告の負担軽減
日本医療機能評価機構「医療事故情報収集等事業の2010年からの報告体制について」
医療情報データの活用について有識者が議論開始
厚労省「医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会」
厚生労働省は医療と介護の連携・機能強化に向け、制度改正や報酬を統一的な方針で見直すための「医療・介護改革調整会議」を省内に設置し、8月11日に初会合を開催した。メンバーは、事務次官、医政局、老健局、保険局の各局長、関係審議官で構成する。
初会合では、「医療の機能分化・連携」と「介護と医療の連携」の2つの検討班を設置。
医政局総務課長が班長の「医療の機能分化・連携班」では、急性期の強化、一般病床の機能分化、地域における病院と診療所の連携、療養病床の取り扱いなどを検討する。一方、保険局医療課長と老健局老人保健課長が班長の「介護と医療の連携（地域包括ケア班）」では、在宅サービスの連携、地域包括ケア、訪問看護、介護施設への外部からの医療提供の在り方、主治医や高齢者担当医の役割などを検討事項に掲げている。
日本医療機能評価機構は8月13日、ヒヤリ・ハット事例の収集・分析を行っている医療事故情報等収集事業の2010年からの報告体制について、報告や分析等のシステムを再構築すると発表した。それにより、�（鷙陲砲�ける医療機関の作業負担の軽減、�⊇斗彁�例の重点的な収集、�０緡纏�故情報とヒヤリ・ハット事例の収集・分析の整合性ーーが可能になるとしている。
報告内容に大きな変更はなく、主な変更点は、医療事故情報の報告について「医療の実施の有無」を報告する項目に追加したこと、「発生場面」と「事故の内容」に指示出しに関する詳細な選択肢を設定したことなど。さらに、ヒヤリ・ハット事例の事例情報との整合性を図るため、報告項目の選択肢を統一した。
厚労省は8月21日、医療情報のデータベースの国内外での活用状況と今後についてを議論する「医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会」の初会合を開いた。座長には永井良三・東大大学院医学系研究科教授を選任した。
同懇談会は、「薬害再発防止のための医薬品行政などの見直しについて（第一次提言）」（薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会）を受けて設置されたもので、医療情報データベースの現状や活用状況、レセプト請求が完全オンライン化される2011年以降のレセプトデータなどの活用方法などについて議論する。
初会合では、事務局が�‘�本の医薬品の安全対策の現状と課題、�⊇�外国における医療関係データベースの活用状況、�Ｆ�本における医療関係データベースの状況――について資料を提示した。委員からは、日本の医療情報のデータベース化や活用が諸外国よりも遅れていることを指摘する意見が多数挙がった。
今後は2カ月に1回のペースで開催し、1年後をめどに提言をまとめる。
