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ヘッドラインニュース

気になる薬業界の最新情報をお届けします。

2009年12月10日号

薬局で多い違反は「毒劇薬の貯蔵陳列」

厚労省「2008年度薬事行政の状況」

2010年度調剤報酬改定について議論スタート

中医協「第150回診療報酬基本問題小委員会」

100床当たり薬剤師数が多いのは社会保険関係団体の病院

厚労省「2008年医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況」

厚生労働省 後発品414品目を薬価収載

全国薬剤師・在宅療養支援連絡会が発足

在宅医療を担う薬剤師の役割と職能を確立させ、変革期にある日本の地域医療に貢献

薬局で多い違反は「毒劇薬の貯蔵陳列」

厚労省「2008年度薬事行政の状況」

 厚生労働省が11月18日に発表した2008年度の薬事監視状況によると、医薬品の製造や販売などに携わる薬局・薬店、製薬企業の工場、医薬品卸などでの薬事法違反の発見件数は、07年度より1070件増えて1万4357件だった。違反が見つかった施設数は、07年度を76施設下回る9331施設となった。
 07年度に違反事例で最も多かった「虚偽・誇大広告等」は、1265件から954件に減少し、代わって「毒劇薬の貯蔵陳列」が1001件で最多となった(07年度は1108件)。その他の違反事例は、「構造設備の不備」(885件)や「毒劇薬の譲渡等」(315件)、「無承認品」(260件)、「不正表示品」(256件)などが多かった。
 なお、これらのうち、薬局の違反発見件数は5486件で、最も多かったのは「毒劇薬の貯蔵陳列」の604件だった。

2010年度調剤報酬改定について議論スタート

中医協「第150回診療報酬基本問題小委員会」

 中央社会保険医療協議会(中医協)は11月25日の診療報酬基本問題小委員会(委員長:遠藤久夫・学習院大学教授)で、2010年度の調剤報酬改定について議論を開始した。初回の論点は、仝緘医薬品調剤体制加算の算定要件を含めた見直し、一包化薬調剤料と内服薬調剤料の格差の見直し、9錣濱弧堯粉訴)の投薬日数の伸びへの対応、ぅ魯ぅ螢好薬の薬歴の評価――など。
 意見が集中したのは、後発医薬品調剤体制加算について。政府が掲げる後発医薬品の使用目標は数量ベースで2012年度に30%だが、現状は18%程度にとどまっているため、加算の算定要件を現行の処方せんベースから数量ベースに変更することを事務局が提案。これについて三浦洋嗣委員(日本薬剤師会理事)は、数量ベースに変更していきなりハードルを高めるのではなく、段階的に実施するよう求めた。

100床当たり薬剤師数が多いのは社会保険関係団体の病院

厚労省「2008年医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況」

 厚生労働省は11月26日、「2008年医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況」を発表した。
 それによると、病院の100床当たり薬剤師数(常勤換算)は2.6人(前年比0.1人増)だったことが分かった。100床当たり薬剤師数(常勤換算)が最も多いのは結核療養所で3.0人、次いで一般病院が2.9人、精神科病院が1.2人。一般病院の開設者別では、社会保険関係団体が3.5人でトップ。以下、公的医療機関:3.2人、国:2.9人、医療法人:2.5人、個人:2.2人となっている。

厚生労働省 後発品414品目を薬価収載

厚生労働省は11月19日に後発医薬品414品目の薬価基準収載を官報告示した。
今回、後発品として初めて収載された成分で、最も品目数が最も多かったのは、糖尿病治療に使われる「グリメピリド」(先発品はサノフィ・アベンティスのアマリール)で64品目だった。2番目はプロトポンプ阻害薬、「ラベプラゾールナトリウム」(先発品はエーザイのパリエット)の42品目だった。
 メーカー別数では、大興製薬の25品目が最も多く、次いで日医工の19品目、沢井製薬と東和薬品の17品目だった。

全国薬剤師・在宅療養支援連絡会が発足

在宅医療を担う薬剤師の役割と職能を確立させ、変革期にある日本の地域医療に貢献

11月3日、北里大学薬学部(東京都港区)において全国薬剤師・在宅療養支援連絡会の設立総会が開催され、薬剤師による在宅療養への取り組みを支援する「全国薬剤師・在宅療養支援連絡会」が発足した。
 医療や介護場面での調剤・医薬品・医療材料等の情報の提供と安定した供給体制の確立、薬物療法に対する支援のための環境整備は薬剤師の責務であり、在宅医療においては多職種による連携体制の確立が不可欠。その体制の中で薬剤師としての役割を担うことが求められる。これらの責務と役割を果たすために、関係団体等と連携を図りながら、全国の薬剤師による在宅業務への取り組みを支援していくための連絡会(全国薬剤師・在宅療養支援連絡会)として、設立された。
 会は、「社団法人日本薬剤師会」「一般社団法人・全国在宅療養支援診療所連絡会」「一般社団法人・全国在宅歯科医療・口腔ケア連絡会」「訪問看護師関連団体」「一般社団法人・日本介護支援専門員協会」との連携もはかる。これに伴い、薬剤師以外の他職種であっても、準会員として参加できる予定だ。
 設立式典であいさつした大澤会長は「在宅療養を支援することができる薬剤師の育成やそれぞれの地域における薬-薬連携並びに多職種連携の充実を図ることにより、全国民の在宅療養への支援を目指す」と述べ、さらに「薬剤師の在宅活動をより根拠のあるものとするために大学・研究機関等とも連携しながら、在宅医療を担う薬剤師の役割と職能を確立させ、変革期にある日本の地域医療に貢献していきたいと考えている」と語った。

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