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医師の2割が、長期処方が原因で「容態の変化に気づくのが遅れた」

 日本医師総合政策研究所機構は、医師を対象とした「長期処方についてのアンケート調査」を実施。長期処方が原因で「患者の容態の変化に気づくのが遅れたことがある」と回答した医師が2割近くに上った。
 調査は、長期処方の実態と問題点を把握する目的で実施された。内服薬の処方日数が年々長期化してきていることを厚労省が発表したことが背景にある。北海道、茨城県、群馬県、千葉県、広島県、福岡県の病院と診療所の医師を対象に行われ、3,904人が回答した。
 結果によると、最も多い処方期間が「5週間以上」と回答した医師は27.3%であり、12週以上は11.9%だった。
比較的長期(5週以上)の処方を出す理由として最も多かったのは「病状が安定しているから」で68.4%、次いで「患者からの要望」が48.5%だった。
 患者には、症状に変化があればすぐに受診するように指導しているものの、長期処方が原因で「容態の変化に気付くのが遅れた」と回答した医師は18%にも上った。 
 慢性疾患などの患者に対して、主に9週以上の処方を行っていると回答した医師が多かった診療科はは、高い順に泌尿器科の56.2%、消化器外科51.6%、脳神経外科49.6%だった。
長期処方(5週以上)の疾患名と薬剤名の組み合わせで最も多いものは、「高脂血症/HMG-CoA還元酵素阻害剤」が38.5%、次に「高血圧症/ジヒドロピリジン系Ca拮抗剤」が32.4%、「高血圧症/アンギオテンシン脅容体拮抗剤」が11.3%だった。
 

在宅訪問服薬指導に無菌調剤施設は必ずしも必要なし

「平成21年度在宅医療等に関する実態調査」結果報告

日本薬剤師会では「平成21年度在宅医療等に関する実態調査」を実施。、在宅訪問服薬指導に無菌調剤施設は必ずしも必要ではない、ということがわかった。
調査は2010年3月に、在宅訪問服薬指導に取り組むサポート薬局474軒に対して行った。回答は401薬局だった。

サポート薬局での、在宅患者訪問薬剤管理指導の届出(医療保険)(介護予防)、居宅療法管理指導事業所の届出(介護保険)、麻薬小売業の免許の取得は、いずれも98%を超えており、在宅訪問指導業務を実施するための基本的な体制が整備されていることがわかった。その一方で、生活保護法(介護予防)居宅療養管理指導事業所の届出は88%に留まっている。
サポート薬局のうち、担当する在宅患者が20名以下の薬局が過半数であった。その一方、50名以上の在宅患者を抱える薬局が7.6%、100人以上が5.3%であり、少ない薬局が全体の過半数以上の在宅患者に対応していると推測された。

また、2010年1月の訪問薬剤管理指導の実施実績がゼロだった薬局は55軒(13.9%)あった。ゼロだった薬局に対して、薬局が訪問指導に取り組む上で障害となることを聞いたところ、「無菌調剤ができない」を理由に挙げた薬局が45%で最も多かった。その一方で、無菌製剤処理の施設基準の届出薬局数47件であったのに対して、無菌製剤(注射薬)の調製の実施実績は26件だった。このことから、設備を整えている薬局でも、無菌製剤の調製依頼がないこともあると推定でき、訪問服薬指導を行う上で、無菌調剤への対応が必要となるケースは実態としては多くないことがわかった。

なお、回答があった薬局のある地域のうち約3分の2では、多職種による勉強会が開催されており、地域における在宅医療の多職種連携ネットワークが既に存在していることがわかった。
地域薬剤師会では「各薬局の情報を把握している」と回答した会が多かったが、「その情報が各種必要機関に対して提供されているか」という問いに対しては、半数以上が「されていない」と回答している。ネットワークは存在するものの、薬局の応需体制に関する情報が、多職種に対して十分に提供されていないことが浮き彫りとなった。

なお、日薬ではこれらの結果を踏まえて、「以前はむなし指定だった生活保護法(介護予防)居宅療養管理指導事業所の届出は届出制となっており、届出の必要性について再度周知する必要がある」「在宅訪問服薬指導を実施する上で、無菌調剤の設備は必須条件とはならないことを周知する必要がある」としている。

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